お金を借りると言えば、CMでもよく流れている「カードローン」ですが、カードローンに手を出したくないという人は多いです。

もし、信用情報機関に信用情報が登録されるのを避けたい、信用情報にキズが付くことを心配しているのであれば、30万円のクレジットカードの現金化の利用がおすすめです。

クレジットカード現金化は、カードのショッピング枠を利用するので通常の買い物と同等の扱いになり、信用情報に一切キズは付きません。

即日現金を調達することも可能なので、一時的な現金不足に困った際はカードローンだけでなく、クレジットカード現金化も検討してみるといいでしょう。

なぜ探偵の料金は高いの？

探偵の料金は、一定以上は安くはならない事情あります！

探偵業を初めて早数年。

様々な難題を解決していた敏腕先輩探偵（の助手の）、ゴン太です！

初めましての方もいるかもしれません、初めまして、ゴン太です。

今回は、探偵に依頼をする際に一番多い相談事「探偵に依頼するといくらかかるの？」、はい、料金についてお話ししたいと思います！

みなさんがまず、疑問に思うことは「探偵の調査費用って高くない？」ってことだと思います。

確かに、探偵に依頼する費用は決して安いものではありません・・・。

では、探偵の料金いくらかかるのかを明らかにするために、まずはいったいどうやって算出されているのかを確認していきましょう！

探偵の料金の算出方法とは？

実はですね…探偵の調査費用に関して、それを決める明確なルールは存在しないのです！

これはいったいどういうことなんでしょう？

実は探偵の料金に関しては下記のような事実があるのです！

（1）　事業者団体が，標準価格，目標価格等価格設定の基準となるものを決定することにより，市場における競争を実質的に制限することは，独占禁止法第8条第1項第1号の規定に違反する。また，市場における競争を実質的に制限するまでには至らない場合であっても，原則として独占禁止法第8条第1項第4号の規定に違反する。

［団体ガイドライン1-（1）-3（標準価格等の決定）］

（2）　調査料金は，本来，個々の会員が自主的に決めるべきものであり，団体が標準料金表を作成して価格設定の基準となるものを示すことは，価格制限行為として，独占禁止法上問題となる。特に，団体が価格などの重要な競争手段を制限することは，顧客の保護又は業界の信用確保といった理由のいかんを問わず独占禁止法上問題となる。

引用：http://www.jftc.go.jp/dk/soudanjirei/kakakuseigen/hyojyun01.html

難しくて何を言ってるかわからないですね！

では、これをわかりやすく説明しましょう。

探偵の料金と競争原理

たとえば、政府が全国の探偵社に対して「全員で一律の料金体系にしてください」

と言ったらどうなると思いますか？

今までは「ほかの探偵社よりも安い」というメリットであったりを利用者側に提供することで、料金が決まっていました。

しかし、ここで「政府の命令で料金を統一する」となったら、どの探偵社も安い値段にしませんよね？だれもサービス向上を目指しませんよね？

そうなんです。「全国の探偵の料金を一律30万にしようか」って決まってしまえば市場に大切な「競争」が生まれなくなっちゃうんです！

そうなると誰もがサービス向上を目指さなくなり、結局のところ業界は衰退していってしまいます。

だから政府は探偵業界に関しては「料金に関する縛りは決めないから、自由に決めてね」ってことを言って、お互いにサービス向上を競うようにしているのです！

探偵の料金いくらでもいいの？

これはいい面だけではなく悪い面も存在します。

料金の縛りがなくなったので、探偵業界はいくらでも自由に料金を設定できてしまいます。

つまり、探偵社が100万払えと言えば100万払うことになるし、1円でいいよといえば1円で済むのです！

これが探偵に依頼をしたときの詐欺に合う可能性を高めてるんです！

探偵社側の費用を考えてみよう！

どうすれば安心して探偵社へ仕事を依頼できるのでしょうか？

何も難しいことはありません。

まずは探偵が調査をする際は、どういう部分に費用が掛かり、どういうところで利益を出しているのかを考えてみましょう！

探偵社の費用
調査料金	人件費（タイムチャージ・日当・出張手当）深夜早朝割り増し・危険手当
経費（実費）	交通費・宿泊費・車両費・燃料費・高速代・通信費・器材費・印刷費・対象店出入り費用･フィルム費・その他情報入手にかかる費用など
事務所維持費	家賃（駐車場）・人件費（給与）・光熱費・広告費・通信費・車輌維持費・保険料・税金　など