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「話し合い離婚」多くの方が選択する離婚調停の利点

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「話し合い離婚」多くの方が選択する離婚調停の利点

離婚調停とはなんですか?

離婚調停とは、離婚方法のうち、中立な立場である「調停委員」が仲介に入り、離婚の協議を行うものを言います。協議が行われる調停室では、配偶者と直接話をすることも顔を合わせることもなく、すべての説明や説得は、調停員が代行して行いますので、調停委員に対して相手を説得させる気にさせる必要があります。

では、離婚調停の話をする前に、「普通」の離婚について話しておきます。

当然のことですが、離婚をする、といっても、離婚届に夫婦の双方がサインをしなければ、離婚は成立しません。

離婚後の慰謝料や共有財産などをどうするのか、お子さんがいる場合、親権や養育費などをどうするのか、話し合いによってはっきり決まっている場合は、夫婦の双方が離婚届にサインをして離婚が成立となるわけです。

このようにして、双方満足するような状態での円満な離婚を「協議離婚」といいます。

しかし、大抵は離婚の手続きをすすめる中で意見の対立が起き、手続きが進まないという事態を引き起こすこととなります。

離婚の手続きがうまくいかない場合、家庭裁判所に調停の申立をして離婚がスムーズに行われるように話し合いの場を設けることになります。

これを「夫婦関係調整調停」、俗に言えば離婚調停と言います。

調停をもって離婚をすることを読んで字のごとく調停離婚と言います。

では、調停離婚をすることで得られるメリットとは一体どのようなものがあるのでしょうか。

話し合いを半ば強制的に進められる

(協議)離婚をしようと考えているとき、相手が離婚後の慰謝料などの取り決めに関する話し合いに応じないことがあります。

話し合いに応じてくれないということは、離婚届にサインをしてくれない、あるいは、向こう側の言いなりになって納得出来ないまま離婚届にサインをする、という事態を招くかもしれません。

しかし、家庭裁判所を間に挟んで調停を申し立てることによって、期日を指定して強制的に話し合いの場を設けることができます。

強制的に、というのは相手が来なければ家庭裁判所から相手に対して過料(少額の罰金だとお考えください。)付きの出頭勧告が出されますので、来ない、という選択は実質ないに等しいわけです。

「家事調停委員」立会のもと行われる調停

「家事調停委員」とは家庭裁判所で扱う夫婦関係などの紛争に関して、割って入って当事者間で合意に至るように話し合いを進めていく人のことをいいます。

法律に関して専門的知識や経験があったり、社会生活上で豊富な知識経験のある人が家事調停委員として任命される、とのことなので安心感を得やすいことと思われます。

離婚調停では、家事調停委員二名と裁判官一名が離婚に対して意見を聞いたり提案をしたりします。

離婚調停と言いますが、家事調停委員は復縁に向けた内容のアドバイスも行うことがあります。

当事者間の話し合いでは離婚以外の方法は考えられない、と思っていても、実は離婚が全てだと言えない状況もある、というわけです。

夫婦がヒートアップしないための工夫

離婚調停は家庭裁判所の調停室と呼ばれる場所で、基本的に夫婦別々に家事調停委員に呼ばれて話し合いを進めていきます。

順番が来るまで待合室で待機するわけですが、ここでも互いに顔を合わせないように場所を別々にしているので、夫婦がヒートアップして話し合いがストップしてしまう、ということがないわけです。

落ち着いて自分の意見を整理することができると思われます。

当事者を別々に呼び出して意見を聞き取る、というのは学校でのいじめに対する調査に似ている方法ですね。

公正証書と同じくらい効力のある「調停調書」を発行してくれる

調停離婚において、最大のメリットといえるものに、「調停調書」というものがあります。

協議離婚をする時、慰謝料などをしっかり払ってもらうために法的に効力をもたせた公正証書を作ることがありますが、それの調停離婚バージョンが調停調書だと考えてもらって構いません。

ほとんど同じものですが、調停調書では、履行勧告という手続きを取ることができる、というメリットがあります。

公正証書にも同じようにして慰謝料や養育費の支払いが滞ったときに払ってもらうように”支払いを受ける人が”催促するわけですが、履行勧告では、代わりに”裁判所”が催促するので相手にかなりプレッシャーを与えることができます。

ただで履行勧告することができ、手続きも簡単なのでメリットは大きいです。

また、履行命令という手続きがあり、調停調書で決められたことを守るように命令をし、守られなければ過料(罰金の中でも少額なものをいう)を支払わさせることができます。

一つ注意しておきたいのは、公正証書、調停調書は法的に効力を発揮するので、内容はよく考えなければならない、ということです。

後から簡単に内容を変えることはできないので、慎重に行いましょう。

調停委員は法律の専門家でない、ということもあるようなのでそういった点に注意して、必要であれば弁護士などに相談するなどの対応が望ましいです。

まとめ

協議離婚で話がまとまらない、そもそも離婚するという選択は正しいのか、とお考えの方は調停離婚を検討してみてはいかがでしょうか。

調停離婚は相手が話に応じないということはないですし、第三者を挟むことによって冷静に自分たちの置かれている状況を把握し、後悔のない選択に近づくことができるでしょう。

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