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彼が遠距離の相手と浮気している場合の解決方法

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彼が遠距離の相手と浮気している場合の解決方法

遠距離の浮気の解決法

距離とは、国内だけでなく、海外の相手という事も想定する必要があります。

もしもパートナーが遠距離の相手と浮気をしていた場合、どのような問題が生じることがあるのでしょうか。

まず、パートナーの浮気相手の住んでいる場所が遠距離であるとわかったとき、特に個人で調査をする場合は、浮気の証拠を掴むことに比較的労力を要するようになります。

また、浮気の事実を明るみにしたのち、遠距離という事情によって、裁判の管轄の問題であったり、その後、慰謝料の支払いや親権などでトラブルになる可能性が高いといえます。

今回は、このような場合に何が起こり得るのか、どのように対処するのことが賢い選択だと言えるのかを紹介しさせていただきます。

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彼の浮気相手が遠距離に済んでいる場合に起こる事

遠距離浮気で起こること

遠距離浮気で起こること

じめに確認しておきますが、浮気は、法的には不貞行為といいます。

不貞行為に該当する行為は、「結婚関係にある人間が結婚相手ではない異性と性行為に及ぶ」行為です。

しかし、浮気の証拠をつかむといっても、たとえ私たち一般の感覚では充分な浮気の要素とは言え、単にデートしているだけでは法的には証拠として扱われ無いのです。

このため、浮気の証拠としては、性行為をしたといえる証拠、例えば、ラブホテルに二人で入っていく写真などが必要です。

性行為がなければ法廷の場で浮気していると主張することはできません。

また、パートナーではなくその浮気相手に慰謝料を請求するというとき、その相手には故意や過失がなければなりません。

故意や過失というのは、浮気相手が浮気している配偶者が既婚者である、という事実を注意していたら気づくことができたというような場合や、浮気された側に対して嫌がらせの意図があった、というような場合を指します。

浮気が遠距離だと証拠を掴むことが難しい

気が判明し、法的にアクションを起こすためには不貞行為の証拠が必要ですが、浮気相手が遠距離に住んでいれば、個人的な調査は難しくなるでしょう。

バレにくさという基準からも、浮気相手とのデート先は、浮気している側の居住地から比較的に離れた場所であることが多く、浮気相手が未婚である場合は、浮気相手の家やその周辺がデート先に選ばれる事があります。

個人的に証拠をつかもうとしても、例えば家にお子さんがいれば、長時間家を開けて浮気を調べることはでなかなか難しいでしょう。

こうしたことから、証拠を掴むという以前に、まず浮気相手の居場所にすらなかなか行くことができないという状態に陥ります。

浮気が遠距離だと浮気相手に逃げられる

気相手が遠距離に住んでいるために、行動を把握したり監視することが難しいだけでなく、慰謝料などの請求をするケースでも、浮気相手はかんたんに逃げることができてしまいます。

ただでさえ慰謝料を払わない人が多いなか、遠距離である場合は、関係性の遠さからも払わないという選択に陥りがちです。

また、浮気相手と縁を切り、浮気した配偶者との夫妻関係を再構築する場合でも、遠距離であるため、再び知られずに、簡単に浮気することができます。

再び浮気する場合は、発覚を恐れて更に巧妙な手口になりがちで、気づくことが難しいです。

浮気相手に慰謝料を請求するためには、不貞行為の事実証拠と、浮気相手に関する慰謝料請求の条件を満たしているもと下で、裁判を起こすことになります。

しかし、相手が遠距離に住んでいるため、裁判に来ないケースも少なくなりません。

相手が来なくとも裁判は開かれます。

もちろん、特段の理由なく裁判に来なければ、被告、つまり浮気した人間に落ち度があるため、裁判の心証形成においては原告、つまり浮気をされた側の主張が通りやすくなります。

これは、原告の提出した証拠を基にして心証形成が行われることから、こちらにとって有利な状況にはなるのですが、夫婦や親子等の関係についての争いを解決する人事訴訟の場合は、出廷しない被告に対する配慮から、裁判の回数を増やして反応を待つなど、裁判が長期化することもあります。

仮に最後まで被告が出廷しない場合は、そのまま結審する形となりますが、その後も支払いに応じないか、或いは応じたとしても取り決めを大幅に下回る金額しか収められないケースも少なくありません。

前者のように、支払いに全く応じないのであれば、強制執行など法的な措置を取ることもできるのですが、後者のように支払うつもりはあるけれど「無い袖は振れない」だから僅かづつしか払えないという場合は、さらに支払いの資力があることを証明しなくてはなりません。

こうした手間がかかる事に加えて、それでいて少しの反省もなく、逃げ続けられたら心身とも疲れてしまいます。

浮気相手が遠距離に住んでいるときの対処法

遠距離の浮気の対処法

遠距離の浮気の対処法

浮気が遠距離の場合、その不貞行為の証拠を掴むことにについては、特に探偵や興信所の浮気調査を利用することをおすすめします。

浮気が遠距離の場合に、探偵の浮気調査をおすすめする理由

時間的コスト

自分で証拠をつかもうとすると、遠距離ですから当然移動費もかかりますが、なによりもパートナーの浮気を調べるという、何にもならない時間を多分に取られることになります。

精神的苦痛

浮気現場を直接見てしまうという事は、想像以上に心に負担がかかるものです。知らない異性と仲睦まじいパートナーの知らない顔が、相当の期間、その光景とともに頭から離れなくなる事もありますし、さらにPTSDを発症される方もいます。

通報されるリスク

遠隔地において個人で調査する場合は、土地と浮気調査の両方に不慣れなために、地域の人に「怪しい人」というレッテルを貼られ、警察に通報される場合などもあります。

見つかるリスク

いずれの事情があっても、証拠が揃っていない段階で相手に探っていることがバレれてしまうと、より巧妙な手段で浮気をするようになるため、問題解決が遠のいてしまいます。

もちろん、通報されるなど、警察のお世話になるようなことがあれば、浮気を責める立場を失ってしまいます。

プロの浮気調査は問題解決型アプローチ

偵依頼の相談段階において、依頼の趣旨をはっきりさせておくことで、問題解決型の調査にを行う事ができます。

つまり、例えば慰謝料を請求する場合、あらかじめ支払い能力や財産の有無といった、浮気相手の資力を調査するなど、依頼者の目的にそった情報に主眼置いた調査を実施できるのです。

このため、あとで「無い袖は振れぬ」とは言わせ無いことができる訳です。

 

探偵や興信所の浮気調査の料金は決して安くはありませんが、個人で調査を敢行し、証拠を掴もうとしてバレてしまうなど、さらに事態を悪化させることに比べたら調査を依頼する充分な価値はあると考えられます。

なお、探偵の依頼料金に何がどのくらいかかっているかという探偵料金の内訳や探偵料金の相場はこちらを参照してください。

遠距離の浮気相手に慰謝料を請求する場合

偵などの浮気調査によって、不貞行為の事実が確認でき、浮気相手に故意や過失が認められた場合、慰謝料の請求をするという選択肢が生じます。

しかし、特に浮気相手が遠距離の場合は、特段の注意を払う必要があります。

先に述べたように慰謝料を払わない人が多いと言われています(事実上、払わないことや払う額を減じることができます)。

一括で払ってくれるのなら問題はないのですが、分割払いをする場合注意が必要です。

慰謝料を支払わない場合、申請をすることで相手の給与を差し押さえたり、口座を差し押さえて強制的に慰謝料を受け取ることができるのですが、強制的に払わせるためには、相手の職場や口座を知る必要があります。

しかし、監視の目がないために逃げやすく、職場を変えていた場合や、また、相手が使用している口座が複数ある場合には、それ突き止めるのにも相当の労力がかかります。

このようなときには、あらかじめ、法的に効力を持つ公正証書を作り、その中に定期的に連絡をすること、などの項目を書いておくと良いでしょう。

そうすれば、連絡が取れなくなった段階ですぐに動くことができます。

すべての浮気に関していえることですが、公正証書に不倫による慰謝料などの約束事を盛り込んで作っておくことをおすすめします。

夫婦関係を再構築する場合、相手が遠距離であることによって、再び浮気に走る可能性も高いので、配偶者のスマートフォンやパソコンを定期的にチェックするなどの対応を取りましょう。

出かけるときなども行き先を報告させるなど、配偶者の行動を把握することが重要となります。

浮気相手が国外に居住している場合

浮気相手が国外に居住している

浮気相手が国外に居住している

絶対に子どもを連れていかれないように気を付けましょう。

近年、国際結婚の増加に伴って必然的に増加している国際離婚について問題が話し合われることが増えてきました。

その夫婦の間に生まれた子供が両親の離婚によってどちらの親や国に帰属するかという事や、養育費や面会権について、それが守られないことが社会問題になってきているのです。

この権利を定めたものがオランダのハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)であり、1980年に作成され、2016年6月段階で、日本を含め、世界94か国が批准ないし締結しています。

日本国内であっても子どもに関する権利が守られていない現状をみれば、その問題の深刻さを窺い知ることができるのではないでしょうか。

日本人と海外籍である外国人との婚姻は、2005年で4万件を超えています(同年に入管法が改正され2013年現在2万件程度まで減少しています)。

しかし、それで問題が解決したわけではありません。相手が外国籍であるという事だけで起こる問題は、想定をはるかに超えるものとなるでしょう。

詳しくは、国際的な子どもに関すると決めについて、外務省・ハーグ条約と日本の実施法の概要を参照してください。

遠距離の浮気を真剣に解決したいなら

パートナーの浮気相手が遠距離に住んでいるとき、そうでない場合さまざまなトラブルが発生してしまいます。

それを回避する方法として、

  1. 証拠を掴むときには浮気調査を利用したり、
  2. 慰謝料の支払いを受けるときは公正証書で定期的に連絡する取り決めをする、
  3. 夫婦関係の再構築する際は配偶者の行動を常に把握しておく、

という対応をすることでそうしたトラブルを防ぐ可能性を高めることができます。

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浮気相手が遠距離であることによって生じる問題は、多少の判断のミスにより大きな影響をもたらすことが明らかになりました。

ひとつひとつの選択には、より慎重さが求められるため、その判断をお一人でされるには大きなリスクが伴います。

逸るお気持ちも分かりますが、もしできるならば、依頼者様の未来のために一度無料相談にお問合せくださいませ。

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2016/09/20|カテゴリー: 浮気調査の方法|タグ: , , , , |