浮気の時効と慰謝料請求の期限

これは結論から言うと間違いです。正しくは「慰謝料請求には期限がある」という事なのです。

浮気という不貞行為は刑事法には触れませんので時効はありません。
しかし、慰謝料を請求する期限には「時効」があるのです。
これはあまり知られていない事実ではないでしょうか？

そこで今回は「浮気に時効があるってホント？～慰謝料請求には期限がある～」というテーマでお届けしていこうと思います！

浮気に時効はなし、ただし慰謝料請求には期限が！

なので「浮気をしても○年経てばその罪は消える」というような事はありません。

しかし、浮気を理由に配偶者および浮気相手に慰謝料請求を行う事が出来るのは期限内だけです。
この項では、慰謝料請求の期限について詳しくお話していこうと思います。

慰謝料請求は基本的には3年以内

これを「時効が完成する」と言うのです。

「浮気に時効がある」というのは、この事から来ているんですね。
ですから、決して不貞行為自体の罪が消えるというわけではありません。

この慰謝料請求可能な期間を過ぎてしまうと、浮気・不倫相手や配偶者から慰謝料の支払を受けることが難しくなってしまいます。

慰謝料請求の期限ですが、法律によって以下の期間のいずれか短いほうで時効が完成する、と定められています。

ですから「3年」と思っておけば間違いがないという事ですね。

しかしこの3年というタイムリミットは、請求する事情によって時効がカウントされる時期が異なってきます。

慰謝料請求の際のシチュエーション別に時効がカウントされる時期を見ていきましょう。

不貞行為それ自体から生じる精神的な苦痛に対する慰謝料

離婚も別居もしなかった、今後もする予定はないが、配偶者および、浮気相手に対して慰謝料請求をするという場合はこちらが適用されます。

配偶者が浮気を自白した、浮気の現場に遭遇した、浮気の証拠を見つけた日から3年という事になります。

浮気によって婚姻関係が破綻、それによって生じた精神的な苦痛に対する慰謝料

これは、浮気が原因で離婚にまでは至らなかったが、夫婦間に亀裂が生じ、婚姻関係が破綻してしまった場合です。

これは「○年○月○日に破綻した」のように明確な日にちを示す事はできませんので、浮気が明らかになった時、という風に解釈してよいかと思います。

不貞行為によって離婚、精神的な苦痛に対する慰謝料

離婚届けが受理された日から3年という風に頭に入れておくとよいと思います。

このように、浮気の時効は「3年」と思って間違いないですが、どこからカウントするのかというのは、慰謝料請求する際の事情、シチュエーションによって変わってくるんですね。

なお、浮気相手の顔は知っているが、名前や住所がわからず浮気相手を特定できない場合は時効のカウントは開始されません。

時効直前だけど慰謝料請求がしたい！間に合わない場合の解決法はある？

配偶者や浮気相手を許せると思っていたけれど、時効完成直前になってやはり慰謝料を請求したい！と思う事だってあるでしょう。

しかし、とても間に合いそうにない…そんな場合は諦めるしかないのでしょうか？

いえ、方法はあるのです。

時効までのカウントを一時的にストップする方法があるのです！

この項では、時効完成までのカウントを停止させる2つの方法をご紹介していきます。

裁判を起こす

つまりそこからまた3年間猶予が出来るわけです。

消滅時効期間がなくなる、という事です。
ただし、裁判を起こす際は弁護士が介入する事が多いですが、弁護士費用を負担しなければなりません。

弁護士費用を支払ってでも十分手元に残るほどの慰謝料を受け取る事が出来ればよいですが、そうでないとマイナスになってしまいます。

「裁判を起こす」という方法は、時効カウントをゼロに戻す事が出来るというメリットがありますが、それなりの費用がかかるのがデメリットです。

内容証明郵便を送付する

これを法律上では「催告」といいます。
この催告を行えば、慰謝料請求の時効が一旦停止します。

具体的に言うと、催告をした日から６か月間は時効の完成を阻止することが可能になります。

また浮気相手が支払いに応じない場合など、その後６ヵ月以内に裁判を起こせば、消滅時効期間は消滅し時効のカウントはゼロに戻ります。

いずれの方法も、時効をストップさせる事が出来ますので、その間に浮気の事実確認を行い、確実な証拠を入手しましょう。
時効寸前なのに、相手の名前や住所がわからないという場合は、一刻も早く浮気相手を特定する必要があります。

これは自力で行うのはかなり困難と思われます。
それでは一体どのような方法をとれば、確実に相手を特定し浮気の証拠を入手する事が出来るのでしょうか？

浮気相手の特定、自力でも出来る？

浮気相手を特定したい場合、配偶者が自白をすれば問題ありません。

しかし、配偶者が浮気の事実を認めなかったり、浮気は認めても頑なに相手を隠すという場合はどうしたらよいのでしょうか？

確実なのは探偵事務所への依頼

調査費用こそかかりますが、十分な額の慰謝料を受け取る事が出来れば調査費用を払ってもプラスになります。

特に、慰謝料請求の時効完成が迫っているという場合は、悩んでいる時間はありません。

優良探偵事務所であれば、依頼をする前にしっかりと見積もりを作成してくれます。
その金額以上になる事はありませんので、複数の探偵事務所に見積もり（無料）を出してもらって、比較検討することをおすすめします。

なぜ自力での浮気調査は難しいのか？

多くの場合において、配偶者に気づかれ証拠隠滅を図られるからです。
自分の妻や夫に浮気を疑われているとなれば、行動だって慎重になりますよね？

また、浮気には法的な定義があります。

「特定の相手と複数回に渡り肉体関係を持つ」
これが法が定める浮気です。

という事は、この点を証明できないと、浮気相手に対しても配偶者に対しても「浮気」を理由に慰謝料請求をする事は出来ません。
言い逃れされてはおしまいです。

この法的定義を満たす証拠は、ラブホテルに出入りしている写真や動画が最も効果的です。
しかし配偶者の後を尾行したり張り込みして、決定的場面をカメラに収めるのは非常に困難です。

困難なばかりか、精神的苦痛が非常に大きいのです。
配偶者が浮気相手と一緒にラブホテルに入るところを見て、頭に血が上り修羅場…という可能性もありますし、鬱や不眠症を発症する人も…。

自力での浮気調査は難易度が高く、成功率は低い、そして失敗した場合、再度浮気の証拠を得るのはより困難になります。

慰謝料請求期間を過ぎてしまった、この場合はどうすればよいの？

と言っても、浮気の罪が消えたわけではありません。

配偶者と離婚をする事になれば、その際に「慰謝料」の請求は可能になります。
しかし、浮気相手に対しての慰謝料請求は限りなく難しいと思っておいてください。

ですから、そうならないためにも浮気が現在進行形で行われている間に、浮気相手の特定と証拠集めはしておくべきなのです。

今はその気にならなくても、近い将来、もしくは時効完成後にやはり慰謝料を！と思わないという保証はありません。

また確実な浮気の証拠は、仮に配偶者と離婚する事になった場合に、優位な条件で離婚をすすめるための「武器」となるからです。

慰謝料というのは、あなたが請求出来る正当な権利です。
心の傷の深さをお金に換算する事は出来ません。

そして慰謝料請求は、何も金銭目的のみで行うものではありません。
浮気相手に対する合法的な制裁であり、慰謝料請求を行ってやっと不倫関係を終わらせたという例もたくさんあるのです。

ですから、今現在、配偶者の浮気でお悩みの方は「慰謝料請求には時効がある」という事を忘れず、後悔のない選択をしていただきたいと思うのです。

まとめ

浮気で受けた心の傷、それに対する損害賠償が慰謝料です。
心の傷を完全に癒す事は出来ません。
それなのに、慰謝料請求に時効があるだなんて納得できないという方もいらっしゃるでしょう。

しかし実際にこのように期限が設けられている以上、配偶者の浮気が明らかになったら、とにかく証拠集めはしておいた方がよいという事ですね。

今すぐ離婚、慰謝料請求は考えていなくても、いつ何時そのような気持ちになるかわかりません。

いざという時のために、浮気の証拠となるものが出てきたら保管するようにしましょう。

より確実な証拠が欲しいという場合は、探偵事務所に浮気調査を視野にいれる事をおすすめします。

相談・見積もりは24時間無料でする事が出来ます。

相談＝依頼ではありませんし、誰かに話すだけで気持ちが軽くなる、という事もありますので、配偶者の浮気問題でお悩みの方は気軽に連絡してみてはいかがでしょうか。