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浮気で離婚するときに選ぶ4つの離婚方法

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  • 離婚条件の合意を得る方法

浮気で離婚するときに選ぶ4つの離婚方法

浮気が判明して離婚するときに選ぶ4つの離婚方法

愛するパートナーが浮気しているとわかった場合、離婚を決意せざるを得ないときがあります。

しかし離婚する際には夫婦関係が悪化している場合も少なくないため、離婚よって生活を2つに分けることに伴う困難が生じてきます。その他にも離婚後に問題となる事柄について、あらかじめ取り決めておかなければなりません。

子供はどうするのか、慰謝料の支払いはどうするのか、財産分与はどうするのかと言った種々の問題について、後の問題を回避するための離婚手続きとして、夫婦関係の状況によって幾つかの方法を選択することができます。

今回は離婚の種類と離婚した後に生じる問題について紹介していきます。

 

4つの離婚の方法

4つの離婚の方法

4つの離婚の方法

離婚方法とは、離婚における合意の方法です。

離婚における合意とは、離婚自体の合意、離婚に伴う権利の合意など、離婚後に起こる夫婦間での問題などといいった、あらかじめ合意するべき事柄について合意することを言います。

単純に「浮気された、から離婚する」とは言っても、離婚時にはやっておかなくてはならない事が沢山あります。その合意を得なければなりません。合意の方法としては段階的に次の協議離婚調停離婚審判離婚裁判離婚、の4種類が存在し、後に紹介するものほど手続きが“面倒に”なります。

協議離婚が上手く行かなければ調停離婚、それも上手くいかなければ審判離婚というように段階的に進んでいくのです。

多くの方は協議離婚にて離婚の合意に至りますが、夫婦の性格や、また浮気という離婚理由や結婚生活中の関係などによっては、合意を困難にするケースも少なくありません。

また、夫婦側の第三者などが介入することによって、問題がより複雑化することもあります。

協議離婚

一般的に離婚というと、この協議離婚を指します。

世の中の離婚のほとんどはこの協議離婚で離婚内容について合意することができています。

協議離婚とは、その名の通り、夫婦で話し合って(協議して)離婚に至るということをいいます。

後に紹介する三つの離婚はいずれも裁判所が関与しますが、協議離婚では裁判所は関係せず、離婚届を書いて本籍地か住所地の役所に提出し受理されることで離婚が成立します。

離婚届には夫婦の署名捺印、証人二名の署名捺印が必要となります。証人に関しては成人している者、という条件があります。

このように、裁判所を介さず、紙切れ一枚に署名捺印するだけで離婚することができるがゆえに、子供がいる場合であれば養育費の問題が、家やマンションを買っているという場合は特に財産分与の問題が、浮気といった不貞行為によって離婚する場合には慰謝料の問題があいまいにされがちです。

法律が介入しないため、一旦離婚してしまうと、意外なほどに気持ちが整理されてしまうものです。このため連絡がつかなくなり、これらの問題が解決不能になることで損をすることがあります。

協議離婚をする際は当然これらの問題に関する取り決めをしておき、公正証書などの形で法的に効力のある証拠を残しておくことをおすすめします。

詳しくは9割の方が選ぶ協議離婚を参照してください。

家庭裁判所が介在する離婚協議

家庭裁判所が介在する離婚協議

家庭裁判所が介在する離婚協議

調停離婚

調停離婚とは、夫婦間で離婚についての話し合いができないときや話が前進しない際に、裁判所に介入してもらい、離婚するかや離婚する場合にはその離婚の条件を話し合う手続きを指します。

調停離婚は、正しくは夫婦関係調整調停と言い、離婚する場合だけでなく、夫婦関係の回復円満を目指す場合もあります。この夫婦関係調整調停の中で、離婚を申立てるものを、一般に離婚調停と呼び、離婚調停によって離婚することを調停離婚と言います。

離婚前の取り決めがうまくいかず、話し合いでは夫婦間での合意が得られないケースで、離婚届に署名捺印がされない場合、離婚しようとしている夫婦のどちらかが、住んでいる住所を管轄している家庭裁判所に、離婚調停の申し立てをする事になります。

段階的とお伝えしましたが、調停前置主義といって、家庭の問題に関しては、訴訟の前に調停を申し立てて解決に当たる、という決まりがあります。このため家庭裁判所の調停を経ないで離婚の訴えを起こすことはできません。

離婚調停では、家事調停委員2名、裁判官1名からなる調停委員が、家庭裁判所にて夫婦から話を聞き、仲裁の形を取ります。

また、離婚の方向へ進めるのだけではなく、場合によっては夫婦が円満になるための調停も行われます。

協議離婚のセクションで挙げた問題について双方とも合意されたならば、調停調書が作成されて離婚が成立します。

この調停離婚が成立してから十日経つまでに離婚届を提出しなければなりません。期限を過ぎると過料といって罰金ではないのですが、少額の金銭的な制裁を受ける可能性がありますので注意してください。

役場の休日などは関係なく調停離婚成立から十日です。

調停離婚の場合、離婚届には証人は不要でで、届出義務者の署名捺印のみで受理されます。

離婚届の提出に加えて、調停調書の謄本(コピー)が必要となります。通常調停成立した1日後に発行できる場合が多いようです。手数料は収入印紙でコンビニや郵便局で納付しなければなりません。

また、戸籍謄本(全部事項証明書)も必要となるので、用意しておきましょう。この2つの書類ですが、郵送請求の場合、届くまでに時間がかかり、即申し込んでも十日の期限ぎりぎりになることが多いため、調停が成立したらすぐに行動しましょう。

離婚調停費用
夫婦関係調整(離婚等)収入印紙:1,200円
切手代
婚姻費用分担申立事件収入印紙:1,200円
切手代
戸籍謄本(全部事項証明書)謄本代:450円
収入印紙:150円

審判離婚

審判離婚とは、家庭裁判所が職権で離婚の処分をすることです。

家庭裁判所での調停がうまくいかず合意に達しなかった場合や、そもそも家庭裁判所に夫婦のどちらかが現れないという事態になった時、家庭裁判所は調停委員会の意見を基に独自の判断で離婚するかどうかを決めます。

家庭裁判所は、夫婦の意に反して強制的に離婚を成立させるとともに、親権者や監護者の指定や、養育費や財産分与、慰謝料等の金額を同時に命ずることができます。

審判離婚は離婚させたほうが夫婦にとってよりよい道だと判断されたときに行われます。

審判離婚が適当と考えられる場合
  • 双方が審判離婚を求めたとき
  • 調停での離婚の合意が得られているが、出頭できないとき
  • 調停離婚の合意後、気持ちの変化など一方的な都合で出頭を拒否したとき
  • 合意できない理由が主に感情など、その合理性を欠くとき
  • ある時点において家庭裁判所の判断を示すことに意義があるとき

審判離婚で離婚が決まった後、2週間以内に異議申し立てがある場合は審判離婚はその効力を失います。

調停が不成立になった場合に審判離婚が行われることがありますが、例はあまり多くなく、調停がうまくいかない場合は一度離婚を断念したり、次に紹介する裁判離婚に発展させることが多いです。

裁判離婚

裁判離婚(離婚訴訟)とは、家庭裁判所の裁判で離婚を争い、離婚をすることです。

離婚裁判の決定には法的強制力がありますので、一度決定された事を覆すには再び裁判の決定を経なければなりません。

調停離婚や審判離婚が上手く行かないという場合、家庭裁判所に離婚の訴えを起こして裁判に勝利し”離婚を受理する”という判決を得る必要があります。

また訴訟を起こすにあたり、法定離婚原因として次のいずれかの条件が必要です。

「不貞行為、悪意の結婚生活の放棄、三年以上の生死不明、回復の見込みのない精神病、婚姻を継続しがたい重大な理由」

また、この原因を作った側、つまり有責配偶者は離婚請求を起こすことはできません。

裁判ですから、公開の法廷で行われ(公開されると不利益が生じる場合は非公開)、弁護士を雇い、しばしば長引くため、金銭的にも精神的にも強い負担を強いられることとなります。

離婚をする夫婦の1%がこの裁判離婚という方法を取りますが、よくご相談のされたうえでお決めになるとよいかと思います。

離婚裁判の費用
慰謝料請求(500万円の場合)収入印紙:30,000円
切手代
財産分与、親権、養育費などの各請求収入印紙:各900円
切手代
弁護士費用敗訴側が負担
証人や鑑定人日当と交通費

料金について詳しくは離婚したい。探偵と弁護士、裁判にはいくらかかるの?【離婚費用の相場】を参照してください。

まとめ – 離婚条件の合意を得る方法

浮気が原因で離婚するにあたって、家庭裁判所が関係する面倒な離婚はなるべく避けたいものです。

しかし、裁判所が関与しないということは離婚で生じるさまざまな問題に関して、特に口約束のみではその後逃げられてしまう可能性もあるということです。

すべて話し合いで決定する協議離婚においても、必ず書面を残し、数年後でもその事実の確認ができるようにしておきましょう。できれば離婚後の合意内容を公正証書にとりまとめ、抜かりのないようにしたいものです。

 

不倫調査について詳しく知りたい方・無料相談する前に確認したい方

浮気は許さない、浮気されたから離婚、などと仰られる方は少なくありません。

離婚することが最も良い解決策である場合もあると思いますが、他方では今は感情的になっているだけという場合もあると推察いたします。

離婚とは、結婚する時とは違い、それまで生活をともにしてきた1つのことを2つに分ける作業が必要になります。お子様がいらっしゃれば、当然お子様の未来を考え、その義務を負わなければなりません。

その他にも、離婚の協議において、直接的や間接的に様々な苦労が伴います。

そもそも協議に応じれるようなご関係であれば、離婚という選択を取ることは少ないでしょう。話し合いができる状況では、結婚で築かれたご家庭を一度の浮気で捨てられる方は多くありません。

離婚を考えるとき、浮気を許すか浮気を許さないかという事ではなく、家庭や子どもをどうするかという問題に変わるのです。

お悩みは夫婦問題の専門家、夫婦カウンセラーに相談されるなど、広範的な意見を聞いてみることをお勧めいたします。

 

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