探偵のトラブルや実際の被害にの事例
みなさんが探偵をしっかりと選ばなくてはならないのはなぜでしょうか。それには2つの理由があります。
- 各地域の探偵は、それぞれに異なる独自のサービスを提供しているからです。
- 事業参入が容易なため、悪質なサービス業者が存在するからです。
つまり、探偵社数が多いことから競争が激しく、悪意の業者が存在する状況にもかかわらず、コンビニの本部などのように、サービスを統一させる機関がないため、各探偵社それぞれから、期待するサービスを受けられるかがまったく不透明だからです。
実際に国民生活センターのには、相当のトラブル報告が寄せられています。以下に、探偵にトラブルが多い理由と、また、実際に国民生活センターに寄せられたトラブル事例をご紹介させていただきます。
記事の内容
探偵と聞くと怪しげな印象がありますが安全に依頼できるのでしょうか
探偵と利用者様との間のトラブルについては、大変残念なことに、とても多くの報告がなされています。
今回は、利用者の視点から、探偵者数などを踏まえ、なぜ悪質な探偵が存在するのかや、どのようにそれを見分けるかをご紹介させていただきますので、探偵の被害に遭われないようぜひ活用してくださいませ。
探偵が全国にどのくらいあるか知っていますか？
探偵は2016年現在、開廃業の届け出ベースで推定すると、日本全国に6,000社近くが存在します。
6,000社というと全国にあるサークルＫサンクスより約200件少ないだけです。
（2016年9月1日サークルＫサンクスは経営統合し、名称はファミリーマートに統一されます）
また、任意で登録することができる某探偵登録サイトには、全国で3,062件の登録があります。
これは全国のミニストップより800件ほど多いです。
日本全国の人口が１億2700万人ですから、例えば単純に人口比で分布していると考えた場合、東京の人口は1300万人、約600社（または300社）が東京に存在することになります。
さらに、そのほとんどが市街化区域を中心に分布していると考えられるため、仮に東京の市街化区域40都市に対して均等に配賦してみると、１市区あたり15社（または7.5社）の探偵社が存在することになります。
つまり、東京都○○区ひと地域あたりに、探偵事務所は15社あるという事です。
いかがでしょうか。皆さんの地域に実は、コンビニよりも多く、それだけの探偵社があるかもしれないのです。
このようにコンビニの数と探偵社数を比較してみればよく判りますが、探偵社は、サークルＫサンクスより少なく、ミニストップよりも多く存在することになります。
サークルＫサンクス（6,200件） ＞ 探偵事務所（6,000件） ＞ ミニストップ（2,200件）
コンビニほど探偵を身近に利用することはありません。このことからも、探偵社は市場飽和しており過当競争と呼ばれる状況にあることが伺えます。
探偵は選ぶ必要があります
このように過当競争的であることで、利益を求め不正を行う業者は少なくありません。
こうしたことから2006年に探偵業務を規制する法律が施行され、2012年まで最終改正されています。
（参照：探偵業の業務適正化委に関する法律）
しかしこれを守らずに毎年数多くの探偵業者が業務改善命令または業務停止処分を受けています。
この事実は、探偵業者が処分された数に比例して、被害に遭われた方がいるという事です。
探偵に頼む前にどんなトラブルがあるか知っておこう！
2015年度の探偵トラブル件数4,293件！
参照：独立行政法人・国民生活センター消費生活相談データベース
国民生活センターに寄せられた悪質な探偵に関わる相談件数が2015年度だけで4,293件です。
国民生活センターへの相談「最近の事例」
- スマートフォンでアダルトサイトを閲覧したら会員登録になり、退会希望をタップすると電話がつながった。「お金を振り込まないと被害届を出す」と言われ、怖くなり、ネットで調べた消費生活センターに依頼したつもりが、有料の探偵事業者だった。解約したい。
- スマートフォンでアダルトサイトをクリックしたら、登録画面に切り替わってシャッター音が鳴った。ネットで調べた相談窓口に連絡し、口頭で解決を依頼してしまったが、後から探偵業者だとわかった。断りたい。
- 携帯電話にアダルトサイトの未納料金請求メールが届いた。相談しようとインターネットで検索し、公的機関だと思って見つけた探偵業者と契約し、料金を支払ってしまった。今後がどうなるか心配だ。
- インターネットで調べた興信所に電話をかけて夫について相談をすると、明日までに戸籍謄本を取ってくるように言われた。断ることはできるか。
- パソコンのアダルトサイトに登録されたため、インターネットで見つけた探偵業者に相談した。契約書が届いたが、電話で説明された料金より高く請求された。不満だ。
- 夫の浮気調査を探偵事務所に依頼したが、本人確認を誤ったため、間違えて他人を尾行していた。調査は終了したが、料金を払わなくてはいけないだろうか。
- 探偵業者に、消去したメールデータを復元してもらうことを検討中である。本当にデータを復元できるのか不安だ。
- インターネットで探した探偵業者に、交際相手の素行調査を頼み代金を振込んだ。ホームページに電話番号の記載がないのでメールを送信したが返信がない。騙されたのだろうか。
- パソコンに無料アダルトサイトの請求画面が張り付いた。消費生活相談窓口を検索して見つけた興信所に相談した。解決費用が5万円と言われた。ここに相談して、解決できるだろうか。
- 探偵事務所に息子の捜索願を依頼した。着手金30万円を払った直後に本人が帰宅した。返金を求めたが、相談費用に充当するので一切返金しないと言う。返金してほしい。
※「最近の事例」は、相談者の申し出内容をもとにまとめたものです。
探偵トラブルにはどんなものが多いのか
最も多いのが料金トラブル、ついで調査内容です。
- 高額な追加料金の請求
- 高額なキャンセル料の請求
- 証拠内容の不十分
- 調査をしてくれない
- 説明が足りない
- 連絡が取れない
調査の内容が不十分などの調査への不満、高額なキャンセル料を請求されたり、また見積もりに記載されていない高額な追加料金を請求されたなどといった、料金面でのトラブルが最も多く報告されています。
「悪徳探偵の手口」見せかけの安い料金に騙される
国民生活センターに寄せられる探偵の問い合わせで1番多いのが料金の事です。実際に探偵の調査料金は安い金額ではありませんから、もし同じサービス・同じ結果なら、他よりも安いところに頼みたいと思われる方が多いのは当然です。
これは、そんな依頼者の心理を上手く操るやり方です。
広告やホームページで根拠も無く、また同業他社の調査をすることもなく、業界最安値などといった過剰広告を謳っている見せかけの安い料金の探偵社に釣られて契約してしまったら、トラブルに巻き込まれる確率が高くなります。
そもそも、広告とはGoogleなどのリスティング広告と言われる検索連動型広告などによるものが多いのですが、探偵の広告には莫大な費用が掛かります。公告の出し方にもよりますが、それこそ月額1,000万単位のコストを見積もっている探偵社も存在します。
公告を出せばその分集客率は高まりますが、それだけの広告費をかけられるほどに、高い料金を徴収しているのでしょう。
また、探偵料金の内訳は一般の方にはわかりにくい複雑なものとなっております。
探偵の料金相場や構造について知りたい方はこちらを参照してください。
悪徳な探偵事務所はそこに目をつけて、ホームページなどでは一番安い部分だけを露出させ、実際には調査に必須の付随する追加料金を見せていないのです。
予め見積もりを取った意味があるのか疑わしくなるほどに、延長料金や諸経費、事前報告のない人員の増員を理由にして高額な追加料金を請求してきます。
そうした悪質な探偵事務所では、契約したにもかかわらず、全く調査をしないこともあり、調査のキャンセルを申し出ると高額なキャンセル料を請求される例も報告されています。
契約だけして調査をせず、それに業を煮やした依頼者が契約の解除を求めるとキャンセル料を請求するなら、その探偵社には電話の対応要員がいればそれで足りることになります。
そんな倫理的に異常な体質を持った探偵社も確かにあるようです。
そのような悪徳な探偵事務所は、高額な追加料金やキャンセル料を取ることが目的だったりする場合もあることから、強引な契約や安い金額の探偵にはお気を付け下さい。
参考：http://tantei-hikaku.top
安心して浮気調査を頼みたい方へ
探偵には探偵協会などいくつかの団体が存在しますが、営業実態を統制するだけの力は持っておりません。そのため、しっかりとした探偵を選ぶことが大切です。
まずは電話などで様子を窺ってみることをお勧めします。
その際には、以下の質問をしてみるとよいとでしょう。
- 見積りはいつもらえますか？
- 見積りと請求額は同じですか？
- いつ費用が発生し、いつまでに支払いをすればいいですか？
- 面談当日に契約しないといけないのですか？
- 調査結果の証拠資料のサンプルなど見せてもらうことはできますか？
これに応じてもらえない探偵社は選ばない方が無難です。
