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「離婚したいのに話しにならない」ならコレ!3つの裁判の違い

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「離婚したいのに話しにならない」ならコレ!3つの裁判の違い

話し合いにならない離婚に決断!調停という選択肢

離婚をしたいのに相手が応じてくれない、話にならないということは意外と少なくありません。

だからといって、なし崩しに的にその思いを緩め、事を曖昧にしてしまっては未来に悔いを残すようになることも少なくありません。

少なくとも離婚したいという思いを真剣にぶつけ話し合うことはとても大切なことです。

その話し合いの場として、挙げられるのが次の3つの話し合いの場です。

日本の離婚は協議離婚が9割を占め、大多数が夫婦の協議で収まっています。
しかし、中には協議離婚では内容がまとまらず、裁判で離婚を争うケースもいくつかあります。

それが「調停離婚」と「審判離婚」。そして「裁判離婚」の3種類です。
合わせても1割強と少ない事例ですが、それぞれ協議離婚にはない大きなメリットも備えています。

専門家が立ち会ってくれる「調停離婚」

家庭裁判所に調停の申し立てを行い、家事調停委員の立ち会いで手続きを進める離婚方法です。

日本では「調停前置主義」を採用しているため、裁判を起こす前には必ず調停を行う必要があります。

協議に同席しない、あるいは納得できない点が多すぎるなどの原因で不合意に終わった場合に用いられ、調停の出席は理由が無い限りは強制されます。

調停の場は夫婦別席であり、家事調停委員も離婚の知識を有した弁護士など、合意に向けた配慮がされている点もメリットと言えましょう。

裁判官が離婚を告げる「審判離婚」

裁判官が調停の内容を元に審判を行い、離婚を決める方法です。

2週間以内に相手が異議申し立てを行えば無効となるため、数ある離婚方法の中では非常にまれなケースといえましょう。

離婚の白黒をハッキリさせる「裁判離婚」

調停と審判が無効となり、初めて裁判を行えます。

裁判では相手を被告人として相手取るため、法的な知識が求められます。

したがって、自分で手続きを行うよりも弁護士に相談するのが一番でしょう。

調査内容が証拠品として用いられるケースもあります。

その時、これまでの調査結果や証言があなたに味方してくれます。

調停の前に夫婦カウンセラーへ相談を!

このように協議離婚の他にも、様々な方法があります。

とはいえ、ISM調査事務所としては「協議が進まないのですぐ調停」には反対です。

調停は決められた時間に向かう必要があり、話し合いが一段落付くまでは半年近くかかります。

期間が長くなれば、復縁もいっそう難しくなるでしょう。

ISM調査事務所の夫婦カウンセラーなら、お問い合わせさえいただければ相談時間の変更もできます。

決まったタイミングに連れ出されるよりも、都合の良い日を選んで相談に行く方が関係もこじれにくく、スムーズに話し合いが進むかもしれません。

少しだけ思いとどまり、夫婦カウンセラーの力を借りてみるのもまた、関係を戻す一歩です。ISM調査事務所に相談してみませんか?

 

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裁判は最後の砦、最終的な選択肢です。

離婚したいのに話しにならない時の一番良い方法は、誰か第三者を介在することです。

私たちは第三者がいることで、客観的な目を持ち、冷静に言葉へ耳を傾けることができるのです。

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2016/04/15|カテゴリー: 浮気と離婚の法律知識|タグ: , , , |