浮気調査のエキスパート|東京の探偵 ISM調査事務所

離婚を考える人の9割が選ぶ協議離婚とは

ISM調査事務所 探偵コラム 浮気と離婚の法律知識 離婚を考える人の9割が選ぶ協議離婚とは
  • 協議離婚

離婚を考える人の9割が選ぶ協議離婚とは

最も簡単な離婚方法の協議離婚

協議離婚ってなんですか?

協議離婚とは、立会者を付けるケースもありますが、基本的には夫婦2人で話し合い、2人が離婚について同意することを言います。

離婚届を市区町村役場に提出し、受理されることによって離婚が成立します。

離婚届には夫婦それぞれの署名押印と、証人2名の署名押印が必要ですが、証人は成人であれば資格制限もなく誰でも構いません。

離婚の統計を見てみましょう

平成21年に厚生労働省がとりまとめた統計によると、全体の87.8%が協議離婚とされています。

残りの12.2%を家庭裁判所が介入する和解離婚と判決離婚で分け合っていますが、未だ協議離婚の占める割合は多いままです。

離婚の種類別にみた離婚の年次推移 昭和25年以降の離婚の種類別構成割合の年次推移をみると、

協議離婚の割合は昭和25年の95.5%から37年の90.7%まで低下している。
それ以降は90%前後で推移していたが、
平成15年以降低下し、20年は87.8%となっている。
一方、平成16年からできた和解離婚は毎年上昇している。

厚生労働省:平成21年度「離婚に関する統計」の概況:離婚の年次推移

しかし、協議離婚の概要を知ると、この統計からいかに「離婚に対するあきらめ」が示されているかもわかります。

協議離婚は簡単だけどリスクもあるの?

協議離婚とは「夫婦2名の話し合いのもとで離婚に合意する」とありますが、そこに離婚の理由や動機は一切加味されていません。

市区町村役場で離婚届を出せば協議離婚として成り立ってしまうのです。

協議離婚

夫婦が協議して合意の上で離婚すること。離婚する理由や動機に何の制限もない。市区町村役場に離婚届を出すことで成立。

協議離婚(きょうぎりこん)とは – コトバンク

もし浮気や不倫をされた側が、あるいはした側が何も話し合いを行わず離婚だけに注視した場合、財産分与が行われないまま離婚成立というケースも多々見られます。

そして後から慰謝料や財産分与について切り出しても相手から「すでに赤の他人だ」と無視を決め込まれる。あるいは引っ越した後で連絡先すらわからないケースもあります。

民法上では離婚後2年の有効期間がありますが、その間に個人で相手の新居を見つけるのは至難の業。結果として生活苦のまま泣き寝入りする人もいるほど。これが協議離婚における負の一面でもあるのです。

「第三者に入られたくない」という気持ちもわかりますが、客観的な目を入れることで一度冷静になれば、良い道も拓けてきます。

円満解決すればこれほど良いものはありませんし、仮に離婚に舵を取ったとしても今後の生活に大きな傷を残さない方法が見つかる筈です。

 

賢い協議離婚の進め方

協議離婚の進め方

夫婦間の話し合いが多い協議離婚では、なんとなく話を進めるだけでは口論の元になります。

共有財産の分配や慰謝料、養育費などの協議を進めつつ、互いの要望をどこまで折り合えるかが協議離婚において重要な部分といえましょう。

必ず離婚前に決めておくこと

  1. 親権
  2. 監護権
  3. 養育費
  4. 面会交流権
  5. 慰謝料
  6. 財産分与

これらの折衝をスムーズに行う上で、記録をとるというのはとても大切です。

ISM調査事務所としておすすめできる記録方法として、大きく分けて2つあります。

  1. ボイスレコーダーを準備し、録音する。
  2. 一つ一つを文章化する。
  3. 第三者が立ち会い、発言を記録する。

いずれも記録し、発言を残すという点でとても大切です。

証拠を残しておくと時間短縮にもつながる

話し合い時に録音しておくと、後の不毛な口論を防ぎ、スムーズな離婚協議を進められます。実は言った言わないの水掛け論こそが協議離婚における一番の問題点なのです。

なぜなら揉めているうちにどちらかが疲れ、発言そのものを『無かったこと』にしたり、相手の言い分をそのまま受け入れてしまうケースも多々見られるからです。

ボイスレコーダーの録音は水掛け論や発言の反故を防ぎ、着実な離婚協議をサポートしてくれます。

さらに、ボイスレコーダーには法的な証拠能力としても優れています。相手がイヤな顔をしても、できる限り交渉の場に1台用意しておきましょう。

取り決めた約束を離婚協議書にする

協議離婚では、2人での話し合いが基本になりますので、多くの場合、離婚届に必要事項を記入して署名押印すればそれで終わりです。

離婚理由を書く必要もなく、取り決めた約束は離婚届の記載事項ではないので、口約束になりがちです。

しかし、口約束だけでは何の保障もありません。

記憶や相手の善意に頼るとなると「言った、言わない」の争いになってしまうことが多々あります。

トラブル防止の為、取り決めた約束を必ず離婚協議書におこすことが必要です。

また、せっかく取り決めた離婚協議書も、相手が約束を守らないということもあります。

後々のトラブルを未然に防ぐためにも、離婚協議書に基づいて公正証書を作成することをお勧めします。

夫婦の話し合いに理解者を

もう1つの方法、第三者の立ち会いは和解離婚や判決離婚といった、家庭裁判所で行われる『夫婦関係調整調停』によって行われるケースが大半を占めています。

もちろん夫婦カウンセラーのような、離婚についての知識や法律を有した人物が間に入り、円滑に話を進めることも可能です。

夫婦カウンセラーの他にも、ISM調査事務所では弁護士の紹介も行っています。

調査内容や要望に関しては、許諾をいただいた上で弁護士に状況をお話ししますので、調査報告後の対応もスムーズに進みます。

離婚に向けての交渉を望む上でも、法的な知識を有した人物を横に置くことこそ、協議離婚を賢く進める一番のコツです。

 

無料相談で調査を依頼するか確認する

浮気調査について詳しく知りたい方・無料相談する前に確認したい方

浮気や不倫で悩んでいるなら、無料相談