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公正証書の効力-離婚後のトラブルを回避する「離婚協議書テンプレート」

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  • 公正証書の力は裁判の判決と同等です

公正証書の効力-離婚後のトラブルを回避する「離婚協議書テンプレート」

離婚協議書(離婚給付等契約公正証書)の効力

公正証書とはなんですか?

公正証書とは、
法律の専門家で公証役場にいる公証人が、公証人法及び民法などの法律に従って作成する公文書のことです。

 

公証人とは、
法務大臣が任命した公務員であり、裁判官、検察官、法務局長、弁護士などから選ばれます。

 

公証人が作成する公正証書には、判決と同等の効力認められます。また、公正証書の原本は、公証役場に保存されるため、紛失や偽造、変造などの心配がありません。

公正証書トラブルの際には有力な証拠となるばかりでなく、債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。

では、離婚などに伴う事後トラブルを回避するために、事前に作成する公正証書を作成する際に注意すべき点をご紹介いたします。

 

離婚協議書は離婚届を出す前に作成しましょう

協議離婚を行う際、必ず離婚届を提出する前に、離婚協議書にて合意事項を書類に残しましょう。

離婚後では、その節目によって気持ちが離れ、協議を行うことさえ難しくなるケースがあります。

慰謝料や財産分与について、親権について、養育費について……いずれもこれからの生活に欠かせない要素であり、必ず行うべき協議内容です。

しかし、残念ながらこの約束が守られないケースも多く、慰謝料が払われなかったり、財産分与で権利を得るはずの財産をいつまで経っても明け渡さなかったりと、離婚後に約束を反故するような話は後を絶ちません。

第三者を立会人にして離婚後の取り決めをまとめて置くだけで、その後に予想される様々なトラブルを回避できるのです。

念書や口頭での取りまとめは自己責任

口頭での取りまとめ、念書、音声の録音。様々な形でまとめ、証拠として残すのは円滑に協議を行う上で必要不可欠です。

ただ、これらの内容には法的な拘束力がなく、あくまで証拠に過ぎません。

仮に裁判で「あの時ちゃんと言ったじゃない!」と訴え、念書を突きだしても、『書かざるを得ない理由があった』と裁判官から認められてしまえば、それ以上の効力はありません。

相手が認めれば効力が在るものの、認めなければただの紙切れや音声ファイルとなります。

証拠としての効果を持っていても、必ず行うべき内容とは認められません。

あくまで相手との信頼関係あっての約束、すなわち約束の当事者の自己責任の問題なのです。

離婚協議書(離婚給付等契約公正証書)にまとめる項目

以下の項目に付いては必ず離婚協議書にて合意を確認するようにしましょう。

特に離婚と子どもに関わる問題の合意内容を確認されたい方はこちらを参照してください。

  • 親権者

  • 養育費

  • 面接交渉権(面会)

  • 財産分与(動産及び不動産、預貯金)

  • 慰謝料

また、将来に於ける様々な要因で再協議が必要となる可能性がありますので、必要に応じて再協議をする旨を記載しましょう。

さらに、約束が守られなかった場合について、強制執行等の取り決めをしておきましょう。

これらは、実際に取りうる行動として被執行者に対する制約となり、約束が守らる可能性が高くなるのです。

公正証書にまとめて法的拘束力を持たせましょう

取りまとめた内容を公証役場に持って行き、公正証書に作り直してもらえば話は別です。

公正証書を作る上で用意する物は次の通りです。

  • 離婚協議書(協議した内容が分かる書面)
  • 印鑑登録証明書を初めとした身分証明書
  • 戸籍謄本
  • 手数料(公正証書で指定する財産の額によって、手数料も変わります)

戸籍謄本と身分証明書は、片方だけではなく夫婦両方のものが必要になります。

また、財産分与が協議されている場合は財産に関する資料。年金に関する協議がなされている場合は年金手帳、あるいは年金通知書が必要です。

さて、公正証書には『法的拘束力』を有しており、記載の内容の約束は必ず果たさなければなりません。

例えば慰謝料の支払いが滞った場合、支払われる側が裁判所に申し立てすれば、支払う側の財産を差し押さえることも可能。

証拠とは異なり、約束を破ってしまえば裁判所から通告を受け、場合によっては取り立てられてしまうのです。

作成には相手の同意が必要であり、その上、法律に適った内容かどうかを公証人がチェックされます。

完成した公正証書は読み上げられ、双方が改めて同意する必要があります。

もちろん公正証書も万能ではありません。

公正証書は手数料と手間がかかりますが、一部例外を除き作成したことによりほとんどのケースで約束が守られます。

公正証書の手数料

公証人手数料
(目的の価額)(手数料)
100万円以下5,000円
100万円~200万円以下7,000円
200万円~500万円以下11,000円
500万円を超え1,000万円以下17,000円
1,000万円~3,000万円以下23,000円
3,000万円~5,000万円以下294,000円
5,000万円~1億円以下43,000円
1億円~3億円以下43,000円に5,000万円ごとに13,000円を加算
(2億円では、13,000×2+43,000=69,000円)
3億円~10億円以下95,000円に5,000万円までごとに11,000円を加算
10億円を超える場合249,000円に5,000万円までごとに8,000円を加算

その他手数料

金銭消費貸借契約、土地の賃貸借契約、土地の売買契約等には、 公正証書に印紙税法による印紙の貼付が必要となります。
正本・謄本料として1ページ250円(契約内容によりますが、正本・謄本合計で4,000円程度) が必要です。

公正証書のきっかけ作り

疑うつもりはないけど、必ず守って欲しいから公正証書を作ろう」と告げれば、相手もきっと、話に乗ってくれるでしょう。

確かな証拠を調べておくことで、より納得のいく協議に進みます。場合によっては弁護士の紹介も可能。

納得できる協議書作りのお手伝い、ISM調査事務所にまかせて下さい!

離婚協議書の雛形をダウンロード

離婚協議書(公正証書)は原案です。これを元に、それぞれの環境に即した書類にて作成します。

 

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浮気調査について詳しく知りたい方・無料相談する前に確認したい方

離婚はどなたにとっても、とても辛い経験です。

しかし、いまやって置かなければならないことが在るのです。

離婚後に将来に亘って起こる様々な問題や、お子さまのためにしっかりと問題事項を合意しておきましょう。

浮気による離婚が子どもに与える影響はこちらを参照ください。

公正証書の作成をご希望される場合、無料相談へお問合せください。

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